【管理人コメント】
ラオスにおける制限措置についての情報です。現行の首都ビエンチャンのロックダウンを5月20日まで15日間延長されます。移動制限、不要な外出の禁止、県間の移動禁止が引き続き求められます。詳細は以下およびリンクにてご確認ください。
【以下引用】
首都ビエンチャンの往来封鎖(ロックダウン
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【ポイント】
〇5月5日、ラオス首相府は、都市封鎖(ロックダウン)に関する 首相令第15号(https://www.la.emb- japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_ 00428.html)について、5月6日0時から5月20日2 4時までの15日間延長するとの通知を発出しました。
これにより、引き続き外国人を含む出勤制限及び不要な外出の禁止 、一部遊興施設等の閉鎖、県間の移動禁止が求められています。
〇詳細は下記の通知全文を御参照ください。
【本文】
首相府官房通知第462号
首都ビエンチャン、2021年5月5日
宛先:閣僚、及び首都・各県知事
件名:COVID-19感染拡大防止に係る2021年4月21日 付首相令第15号の5月20日までの延長
-首相府官房の決定に係る2017年3月3日付首相令第93号に 関し、
-COVID-19感染拡大防止に係る2021年4月21日付首 相令第15号に関し、
-COVID-19対策における各党組織の責任強化に係る202 1年4月25日付党中央書記局決定第87号に関し、
-2021年5月4日付党中央書記局通知第11号に関し、
-2021年5月4日COVID-19対策特別委員会における対 策評価報告に関し、
-2021年5月4日首相・副首相・COVID-19対策特別委 員会合同会議の結論に基づき、
首相府官房は次のとおり通知する。2021年4月21日付首相令 第15号、及び各部局が発令した通知に基づき、これまでのところ 社会のあらゆる部門が責任をもって対策を実施している。 各地の行政当局、対策特別委員会、軍隊・警察、及び医療者の尽力 により、感染拡大は一定程度制御されている。しかしながら、 対策特別委員会、及びWHOの評価によれば、感染者は減少傾向に あるものの、首都ビエンチャン及び一部の県には依然として多くの 感染者がいるだけでなく、 検査で陽性が確認されたにもかかわらず、当局に申し出ず治療を受 けていないものがいる。したがって、政府は次のとおり決定した。
1 2021年4月21日付首相令第15号、2021年4月26日付 首相府官房通知第406号、及び対策特別委員会の決定した措置を 2021年5月6日0時から同月20日24時まで15日間延長す る。各県については、実情に応じ適切な措置を決定すること。
2 対策特別委員会、関係部局、及び地方行政当局は、首相令第15号 、及び首相府官房通知第406号に定める任務を実施するとともに 、以下の重点事項に留意すること。
(1)保健省
-感染者、濃厚接触者、及びハイリスクグループを継続して特定し 、もれなく検査を実施し、陽性者の迅速治療に重点を置くこと。
-当局に申し出ず、隠れている陽性者を直ちに探し出し、迅速に治 療を受けさせること。
-優先対象者及び一般市民に対し、可能なかぎり多くのワクチン接 種を継続実施すると共に、計画どおりワクチンを調達すること。
(2)対策特別委員会
-地方行政当局及び関係部局と連携し、隔離施設及び特設病院の改 善を継続し、各施設での感染拡大を防止すること。
-対策特別委員会は、友好国の医療者と協力し、迅速に感染制御に つとめること。
-関係部局及び地方と連携し、COVID-19の危険性及び感染 予防対策について国民に広く定期的に周知を行うと共に、 実施措置の監督・検査を行うこと。
-物流、政府重点事業、国民の生活及び農業生産に便宜を図り、食 料供給を確保すること。
-定例記者発表の内容を充実させ、簡潔でわかりやすくすること。
3 各レベルの対策特別委員会は、適宜監督・評価を実施し、状況が改 善した地方は、適切な緩和措置を検討すると共に、住民に周知し、 主体的に実施させること。反対に、感染がさらに拡大した地方は、 対策措置を厳格化すること。
4 各レベルの対策特別委員会は、関係部局と連携し、資金調達及び社 会の各部門からの支援をCOVID-19感染拡大防止対策に活用 すること。
以上を通知すると共に、同通知の厳守を要請する。
首相府大臣兼官房長官
カムチェーン・ヴォンポーシー
【問い合わせ先】 在ラオス日本大使館領事班
開館時電話:021-414-400~403
閉館時緊急電話:020-5551-4891
メール:consular@vt.mofa.go.jp
〇5月5日、ラオス首相府は、都市封鎖(ロックダウン)に関する
これにより、引き続き外国人を含む出勤制限及び不要な外出の禁止
〇詳細は下記の通知全文を御参照ください。
【本文】
首相府官房通知第462号
首都ビエンチャン、2021年5月5日
宛先:閣僚、及び首都・各県知事
件名:COVID-19感染拡大防止に係る2021年4月21日
-首相府官房の決定に係る2017年3月3日付首相令第93号に
-COVID-19感染拡大防止に係る2021年4月21日付首
-COVID-19対策における各党組織の責任強化に係る202
-2021年5月4日付党中央書記局通知第11号に関し、
-2021年5月4日COVID-19対策特別委員会における対
-2021年5月4日首相・副首相・COVID-19対策特別委
首相府官房は次のとおり通知する。2021年4月21日付首相令
1 2021年4月21日付首相令第15号、2021年4月26日付
2 対策特別委員会、関係部局、及び地方行政当局は、首相令第15号
(1)保健省
-感染者、濃厚接触者、及びハイリスクグループを継続して特定し
-当局に申し出ず、隠れている陽性者を直ちに探し出し、迅速に治
-優先対象者及び一般市民に対し、可能なかぎり多くのワクチン接
(2)対策特別委員会
-地方行政当局及び関係部局と連携し、隔離施設及び特設病院の改
-対策特別委員会は、友好国の医療者と協力し、迅速に感染制御に
-関係部局及び地方と連携し、COVID-19の危険性及び感染
-物流、政府重点事業、国民の生活及び農業生産に便宜を図り、食
-定例記者発表の内容を充実させ、簡潔でわかりやすくすること。
3 各レベルの対策特別委員会は、適宜監督・評価を実施し、状況が改
4 各レベルの対策特別委員会は、関係部局と連携し、資金調達及び社
以上を通知すると共に、同通知の厳守を要請する。
首相府大臣兼官房長官
カムチェーン・ヴォンポーシー
【問い合わせ先】 在ラオス日本大使館領事班
開館時電話:021-414-400~403
閉館時緊急電話:020-5551-4891
メール:consular@vt.mofa.go.jp
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