【オーストリア】新型コロナウイルス関連情報（オーストリア国内における制限措置の改定）

オーストリア政府は、６月１０日以降の措置に関する保健省令を公布しました。現行措置からの主な変更点は以下のとおりです。この措置は、６月１０日から３０日まで適用されます。

１　同居人以外との間に確保すべき距離を１メートル以上とする（現行は２メートル以上）。
２　店内に入場できる顧客数は１０平方メートルあたり１人までとする（現行は業種によって２０平方メートルあたり１人まで又は１０平方メートルあたり１人まで）。
３　屋外の市場におけるマスク着用義務を撤廃する。
４　施設の営業可能時間は、他に定めの無い限り５時から２４時までとする（現行は２２時まで）。飲食業等に関しては、２４時から翌５時までの間は店舗から半径５０メートル以内では飲食物の消費は禁止（現行は２２時から翌５時まで）。
５　飲食業については、同居人以外の場合は屋内では８人まで（現行は４人及び未成年の子女６人まで）、屋外では１６人まで（現行は１０人及び未成年の子女１０人まで）とする。会合については、時間に関係なく（現行は５時から２２時まで）、同居人以外の場合は屋内では８人まで（現行は４人及び未成年の子女６人まで）、屋外では１６人まで（現行は１０人及び未成年の子女１０人まで）とし、未成年の子女は人数に含めないこととする。

◎オーストリア政府による国内新型コロナウイルス対策措置（適用は６月１０日～３０日まで）
（注１）原則として、公共の場で他人と１メートルの距離を置き、屋内公共の場でマスク（ＦＦＰ２または同等水準以上のもの。以下同じ。）を着用することを義務付ける。
（注２）マスク着用義務は６歳未満に対して適用外とし、１５歳以上にＦＦＰ２マスク着用を義務付け、６歳から１４歳までは通常マスクで代替可能とする。
（注３）陰性証明書、接種証明書、抗体証明書の提示義務については１０歳未満（小学生）に対しては適用除外とする。
（注４）入場に際して陰性証明書、接種証明書、抗体証明書のいずれかの提示が必要な店舗、施設では顧客に個人情報登録を義務付ける。

１　陰性証明書、接種証明書、抗体証明書
（１）陰性証明書は検体採取から２４時間以内の当局に登録した陰性の自己抗原検査結果、検体採取から４８時間以内の権限を有する施設による陰性の抗原検査結果、検体採取から７２時間以内の権限を有する施設による陰性のＰＣＲ検査結果のいずれかとする。
（２）接種証明書は初回接種から２２日以上経過して９０日以内のもの、２回目を接種して初回接種から２７０日以内のもの、接種が一度で済むワクチンの接種から２２日以上経過して２７０日以内のもののいずれかとする。
（３）抗体証明書は９０日以内の中和抗体証明書または１８０日以内の治癒を証明する医師の診断書とする。

２　集会
（１）屋内で大人８人及び付随する子供、屋外で大人１６人及び付随する子供を限度として当局への届け出なしで可能。
（２）大人１７人以上は指定席でない場合、５０人までを上限とし、当局への届け出を義務付ける。屋内での飲食は不可。入場には陰性証明書、接種証明書、抗体証明書のいずれかが必要。
（３）大人１７人以上で指定席の場合、屋内１，５００人、屋外３，０００人を上限とし、当局の許可を得る。入場には陰性証明書、接種証明書、抗体証明書のいずれかが必要。

３　飲食店
（１）入場には陰性証明書、接種証明書、抗体証明書のいずれかが必要。
（２）屋内はテーブル当たり大人８人及び付随する子供、屋外は大人１６人及び付随する子供を限度とする。同居家族の場合はこれを超えてもよい。
（３）営業時間は５～２４時までとする。
（４）持ち帰りの場合は陰性証明書、接種証明書、抗体証明書のいずれも不要。

４　宿泊施設
（１）チェックインに際して陰性証明書、接種証明書、抗体証明書のいずれかが必要。
（２）飲食店、プール、フィットネスセンターなどの利用には別途、陰性証明書、接種証明書、抗体証明書のいずれかが必要。

５　商店
（１）入場に際して陰性証明書、接種証明書、抗体証明書のいずれも不要。
（２）店舗面積１０平方メートル当たり１人の客を入店許可。

６　サービス業
（１）身体が接近するサービス業への入場に際してのみ陰性証明書、接種証明書、抗体証明書のいずれかが必要。
（２）店舗面積１０平方メートル当たり1人の客を入店許可。

７　スポーツ・遊戯施設
（１）博物館・美術館・図書館を除き、原則として入場には陰性証明書、接種証明書、抗体証明書のいずれかが必要。
（２）屋内では面積１０平方メートル当たり1人の客を入場許可。
（３）営業時間は５～２４時までとする。

（問い合わせ先）
○在オーストリア日本国大使館
住所：Hessgasse 6, 1010 Vienna, Austria
電話: （市外局番０１）５３１９２０
Fax: （市外局番０１）５３２０５９０
ホームページ：https://www.at.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html