【ギリシャ】ギリシャ政府の新型コロナウイルス感染症対策（出入国制限措置・国内の島への移動措置の延長と一部変更）

ギリシャ政府は、新型コロナウイルス感染症対策として出入国制限措置を実施していますが、同措置の延長と一部変更が発表されました。変更後の措置は、６月１９日午前６時から６月２６日午前６時まで有効となります。
　なお、今回の変更により、これまで一部例外を除いて、日本居住者のギリシャへの入国は原則拒否となっていましたが、６月１９日午前６時から、下記２の条件を満たす場合、日本居住者の入国が可能となります。

なお、この度の主な変更点は以下のとおりです。
●入国制限緩和対象国に新たに日本、アルバニア及びレバノンが加わった。
●入国時に提示義務のある証明書として、到着前４８時間以内のラピッドテストの陰性結果証明書も認めることとなった。

※日本政府は、ギリシャに対して引き続き、「感染症危険情報レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出しています。渡航については慎重にご検討ください。
※ギリシャでは新型コロナウイルス変異株（デルタ株）の感染が確認されています。日本政府はギリシャへの短期渡航を中止するよう強く要請するとともに、水際対策強化措置の対象国として指定しています。このためギリシャから日本への帰国者は、検疫所が指定する場所での待機を求められ、入国後３日目の再検査で陰性と判定された場合は、同指定場所を退所し、その後、残りの１１日間の自宅等での待機を求められることになります。

厚生労働省リンク
https://www.mhlw.go.jp/content/000791873.pdf　

　以下は、制限措置の詳細です。

■１　入国制限
　ギリシャ政府は、非EU・シェンゲン協定加盟国からの入国制限を行っております。入国制限の例外については下記（１）のとおりです。

（１）入国制限の例外対象者
ア　EU・シェンゲン協定加盟国に滞在許可を有する者
イ　EU・シェンゲン協定加盟国民及びその配偶者、正式な同棲者、未成年の子
ウ　医療関係者
エ　政府代表団、外交団、国際・EU・人道的・軍事・法執行機関構成員、市民保護省構成員等
オ　輸出入業関係スタッフ（船員、航空クルー、トラック運転手等）、高齢者・障害者を介護する者、農業・漁業季節労働者（労働許可の有効期限内に一回の入国に限る）、ギリシャ系アルバニア人特殊IDカード所有者
カ　大学生
キ　トランジット旅行者
ク　ギリシャ在外公館（在京ギリシャ大使館等）発行の許可を得た者

（２）入国制限緩和対象国
　ギリシャ政府はEU・シェンゲン協定加盟国以外に、例外的に一部の国に対して入国制限を緩和しており、アルバニア、豪州、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アラブ首長国連邦、米国、英国、イスラエル、カナダ、ベラルーシ、モンテネグロ、バーレーン、ニュージーランド、韓国、カタール、中国、クウェート、ウクライナ、ルワンダ、ロシア、サウジアラビア、セルビア、タイ、シンガポール、レバノン、日本の居住者はギリシャへの入国が可能となっています。
※モンテネグロについては、到着７２時間以内のPCR陰性結果、またはワクチン接種を完了した者に限られるとのことです。

■２　ギリシャ入国時に必要な証明書
　全ての入国者は、次のいずか一つの証明書の提示義務があります。
（１）ワクチン接種証明書　
　・接種完了後（２回接種が必要なワクチンの場合は２回とも完了後）少なくとも１４日間が経過していること
　・接種証明書は、居住国の公立機関発行であること
　・接種証明書には、旅券通りの氏名、ワクチンの種類、接種の回数、接種の日付が記載されていること
　・現時点でのワクチンの種類はPfizer BioNtech、Moderna、Astra Zeneca、Novavax、Johnson + Johnson/Janssen、Sinovac Biotech、Gamaleya (Sputnik)、Cansino Biologics、Sinopharm等が認められる
（２）到着前７２時間以内のＰＣＲ検査の陰性結果証明書
　・鼻腔又は口腔内粘膜から検体が採取されたPCR検査であること
　・検査機関は、各国（出発国か通過国）のナショナル・レファレンス検査機関（当地におけるパスツール研究所等）、公立検査機関、もしくは保健衛生当局が認証した民間検査機関（必ずしも新型コロナ専用検査機関である必要はない）であること
　・証明書には、旅券どおりの氏名が記載されていること
（３）到着前４８時間以内のラピッドテストの陰性結果証明書
・検査機関は、各国（出発国か通過国）のナショナル・レファレンス検査機関（当地におけるパスツール研究所等）、公立検査機関、もしくは保健衛生当局が認証した民間検査機関（必ずしも新型コロナ専用検査機関である必要はない）であること
　・証明書には、旅券どおりの氏名が記載されていること
（４）新型コロナウイルス疾患または感染証明書
　・発症後２か月から９か月以内であり、発症日付が証明書に記載されていること
　・診断方法は、PCR検査もしくは抗原検査（Antigen Test）であること
　・証明書については、当初の陽性結果から３０日以上経過後に発行されたものであること
　・証明書は居住国の公立機関、または、出発国か通過国のナショナル・レファレンス検査機関（当地におけるパスツール研究所等）、公立検査機関、もしくは保健衛生当局が認証した民間検査機関（必ずしも新型コロナウイルス専用検査機関である必要はない）発行であること
（５）各種証明書に共通する事項
　・各種証明書は、航空機・船舶・国際バス・鉄道等の利用時に必要な書類とみなされ、入国時にギリシャ当局に提示が求められる
　・ギリシャ語、英語に加え、仏語、独語、伊語、西語、ロシア語での表記でも可
・上記各種証明書に代わり、EU諸国発行の書面か電子のCOVID-19 電子証明書(グリーンパス)でも可。グリーンパスは、ワクチン接種完了、コロナウイルス検査（ラピッドテストかPCR検査）の結果、もしくは疾患・感染を証明する。
　・１２歳未満は各種証明書提示義務を免除

■３　出入国ゲートの制限等
　　出入国は、次のゲートから可能とされています。
（１）全ての国際空港では、上記１の入国制限対象となっていない者
（２）パトラ港、イグメニツァ港、ケルキラ（コルフ）港では、上記１の入国制限対象となっていない者
（３）プロマホナス（ブルガリア国境）、オルメニオ（ブルガリア国境）、ニムフェア（ブルガリア国境）及びエブゾネス（北マケドニア国境）では、上記１の入国制限対象となっていない者
（４）カカヴィア（アルバニア国境）及びキピ（トルコ国境）では、ギリシャ国籍者、ギリシャ人の家族（正式な同棲者を含む）、滞在許可保有者、ギリシャに定住地がある者、健康問題上・職業上真に必要な移動を書面で証明する者、ギリシャ系アルバニア人特殊IDカード所有者
（５）クリスタロピギ（アルバニア国境）では、農業季節労働者（労働許可に基づき１名１回限りで、午前８時から午後４時の間、１日４００名で、PCR検査またはラピッドテスト受検の上、入国が許可される）
（６）マブロマティ（アルバニア国境）では、１日２５０名までで、全員PCR検査またはラピッドテストの受検義務がある。

※注意点
・プロマホナス及びオルメニオは、２４時間運営。エブゾネス及びニムフェアでは、午後１１時から午前７時までの間は出入国禁止。
・カカヴィアでは午後７時から午前７時までの間、キピでは午後１１時から午前７時までの間は出入国禁止。
・カカヴィアでは、１日の入国者数上限は１，５００人（物流トラック運転手を除く）。
・マブロマティでは午後４時から午前８時までの間は出入国禁止。

■４　海路の出入国制限等
（１）海外からの観光船、レジャー船の寄港
　　ア　上陸は上記１の入国制限対象となっていない国からの船舶に限り、乗員は上記２のとおりの証明書の提示義務を負う。船長等は、寄港６時間前までにギリシャ当局に必要証明書を提示しなければならない。証明書を提示しない者は、検疫検査またはラピッドテストの受検義務を負い、結果が出るまで下船は禁止される。
　　イ　人数制限
　　・定員１２名までの船舶の場合、乗員は１２名まで。
　　・定員１２名以上の船舶の場合、過剰の定員数を２で割り１２に足した数が乗員数上限となる（小数点以下があれば１名追加）。
　　・いかなる場合でも、乗員は４９名まで。
　　ウ　１０室から１５室までのキャビン付きの船舶では１室を空室とし、１５室以上のキャビン付きの船舶では２室を空室とする。
　　エ　乗員は、互いに１．５ｍ以上の間隔を維持する義務を負う。
　　オ　上記措置の違反金は、乗員の場合５００ユーロ。
（２）周辺国等との海路制限
　 トルコ・アルバニアとの間の海路交通を禁止する（貨物船等を除く）。
（３）ギリシャ－イタリア間のフェリー
ア　乗客は定員８０％まで、キャビン付きフェリーの場合は定員８５％まで（指定席は定員５０％まで）。
イ　キャビンでは、家族（配偶者、正式同棲者、１・２親等親族）、身体障害者の付き添い人１名を除き、１室に２名まで。

■５　ギリシャ入国時に必要なPLF事前オンライン登録
　全ての入国者は、到着前日までに政府ウェブサイト（https://travel.gov.gr）から、旅行者追跡フォーム（Passenger Locator Form（PLF））のオンライン登録を行うことが求められています。登録後に当局から送信されてくる自動応答メッセージは、航空機等に搭乗するために必要です。また、当局から送信されてくる同メッセージ及びQRコードは入国時に提示する義務があります。

■６　ギリシャ入国時の検査
　入国時にはサンプリングによるPCR検査かラピッドテスト（航空便に関しては、ラピッドテスト）が行われており、対象となった場合、検査結果が出るまでの間、空港・入国ゲート等で隔離を求められます。陽性反応が出た者は、その後１０日間（ワクチン接種が完了している者は７日間）、自宅、ホテルまたは当局が指定する施設等で隔離措置となります。また、隔離期間の最終日（１０日目か７日目）にPCR検査による再検査が行われます。

■７　国内航空便で本土から島に移動する場合の必要事項
　国内便の利用に関しては、島への移動のためには次のいずれか一つの証明書が必要となります。
（１）ワクチン接種証明書
　海外からの外国人入国者の場合、上記２参照。
　ギリシャで接種した場合には、次のリンクから入手したもの（ＴＡＸＩＳＮＥＴのユーザーネームとパスワード及びＡＭＫＡが必要です）。　
https://dilosi.services.gov.gr/login?template=COVID19-VACCINE&next=/templates/COVID19-VACCINE/create&

　なお、同登録サイトはギリシャ語です。ログイン方法については、こちらの当館作成資料（日本語）を御参照ください。
https://www.gr.emb-japan.go.jp/pdf/list_20210305_2.pdf

（２）新型コロナウイルス検査証明書
　次のいずれか一つが必要です。
　ア　出発７２時間前までの鼻腔又は口腔内粘膜から採取されたPCR検査の陰性結果証明書。
　イ　出発２４時間前までのラピッドテストの陰性結果証明書。
　ウ　出発２４時間前までのセルフテストの陰性結果申告書。
　　－ギリシャ政府のサイトSelf-testing.gov.gr（ギリシャ語）に必要事項を入力して印刷するか、手書きで英語またはギリシャ語で次のリンクのフォームを記入したもの。
 【セルフテスト結果申告書（手書き、英語・ギリシャ語）】　
　https://self-testing.gov.gr/covid19-self-test-print.pdf
　エ　新型コロナウイルス疾患または感染証明書
　　－証明書については当初の陽性結果から３０日以上経過後に発行されたものであること。

　なお、各種証明書の共通事項・注意点は次のとおりです：
　・PCR検査・ラピッドテストの証明書は、書面か電子でも可。外国人渡航者の場合、ギリシャ語、英語に加え、仏語、独語、伊語、西語、ロシア語での表記でも可。
　・海外で実施されたPCR検査・ラピッドテスト・新型コロナウイルス疾患または感染証明書は、入国時の必要条件（上記２）を満たしているものに限る。
　・PCR検査・ラピッドテスト・新型コロナウイルス疾患または感染証明書は、ギリシャ語か英語以外の言語で表記されている場合、言語の審査は航空会社によるものとされる。
　・各種証明書は、航空機に搭乗するために必要な書類とみなされる。
　・６歳未満は各種証明書提示義務を免除。

■８　国内フェリーで本土から島に移動する場合の必要事項
　上記７（１）または（２）のいずれかが必要です。
　また、本土から島、島から本土への乗船時にともに、質問票（乗船前申告フォーム）の提出が義務づけられています。なお、フェリー利用時のセルフテスト結果については、質問票に記載することで申告書に代えることができるとされています。
なお、同質問票はギリシャ語ですので、下記の当館作成資料（質問票の記載要領）をご参考になさってください。

【質問票（海運・島嶼政策省）（ギリシャ語）】
https://www.ynanp.gr/media/documents/2021/05/17/%CE%94%CE%97%CE%9B%CE%A9%CE%A3%CE%97_%CE%A5%CE%93%CE%95%CE%99%CE%91%CE%A3_%CE%A0%CE%A1%CE%99%CE%9D_%CE%A4%CE%97%CE%9D_%CE%95%CE%A0%CE%99%CE%92%CE%99%CE%92%CE%91%CE%A3%CE%97__9ahaxgd.pdf

【当館作成資料：質問票の記載要領】
https://www.gr.emb-japan.go.jp/pdf/jousenmaeshinkokuform.pdf

■９　日本居住者のギリシャ入国
　 ２月８日以降、EU・シェンゲン協定加盟国に滞在許可を有されている方、EU・シェンゲン協定加盟国民や家族の方、事前に各地のギリシャ大使館・領事館で査証を得た方などの例外を除いて、日本居住者のギリシャ入国は原則拒否となっていましたが、今回の措置の変更により、６月１９日以降、日本居住者のギリシャ入国は可能となります。なお、今後、ギリシャ政府による措置の変更もあり得ますので、渡航の際は、最新の情報をご確認ください。

※日本政府は、ギリシャに対して引き続き、「感染症危険情報レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出しています。渡航については慎重にご検討ください。
※ギリシャでは新型コロナウイルス変異株（デルタ株）の感染が確認されています。日本政府はギリシャへの短期渡航を中止するよう強く要請するとともに、水際対策強化措置の対象国として指定しています。このためギリシャから日本への帰国者は、検疫所が指定する場所での待機を求められ、入国後３日目の再検査で陰性と判定された場合は、同指定場所を退所し、その後、残りの１１日間の自宅等での待機を求められることになります。

厚生労働省リンク
https://www.mhlw.go.jp/content/000791873.pdf　


在ギリシャ日本国大使館（領事部)
Embassy of Japan in Greece
46, Ethnikis Antistasseos St. , 152 31 Halandri
TEL ：210-670-9910, 9911
FAX ：210-670-9981
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