【管理人コメント】
ブルガリアにおける水際措置についての情報です。入国規制のゾーン区分が更新されています。日本は引き続きオレンジゾーン区分で入国時に「検査証明書」「ワクチン接種証明書」「回復証明書」のいずれかが必要となります。詳細は以下およびリンクにてご確認ください。
【以下引用】
新型コロナウイルス関連情報(ブルガリア入国規制の修正:各ゾーンの対象国変更)
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【ポイント】
●入国規制に関する保健大臣令が修正され、次のとおり各ゾーンの 対象国が変更されました(9月1日以降有効)。
・ドイツ、エストニア、クロアチア、イタリア、サンマリノが「グ リーン・ゾーン」から「オレンジ・ゾーン」へ変更。
・スペインが「レッド・ゾーン」から「オレンジ・ゾーン」へ変更 。
・北マケドニア、モンテネグロ、コソボ、カザフスタン、アメリカ 、セントルシア、セントクリストファー・ネービス、アイルランド が「オレンジ・ゾーン」から「レッド・ゾーン」へ変更。
●日本はこれまでと変わらず「オレンジ・ゾーン」です。
●日本からの渡航者がブルガリアに入国するためには、引き続き、 有効な「検査証明書」、「ワクチン接種証明書」、または「回復証 明書」のいずれか1つの提示が必要です(入国後の隔離義務無し) 。
●各ゾーンの区分けは、必要に応じて定期的に見直され、更新され ます。
【本文】
○8月27日、保健省は、ブルガリア入国に関する新たな保健大臣 令を発出しました。これにより、9月1日以降、ゾーン区分が以下 のように変更されます。
<グリーン・ゾーン>
オーストリア、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、フィンラン ド、ノルウェー、バチカン、チェコ、ルクセンブルク、ルーマニア
<オレンジ・ゾーン>
グリーン・ゾーン及びレッド・ゾーン以外の全ての国。(※日本は ここに含まれる。)
<レッド・ゾーン>
インド、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、ブータン、スリ ランカ、モルディブ、南アフリカ共和国、ボツワナ、タンザニア、 セーシェル、ナミビア、ザンビア、オマーン、マレーシア、 トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス、モンゴル、 コロンビア、チリ、ウルグアイ、アルゼンチン、ブラジル、 パラグアイ、ボリビア、ペルー、スリナム、パナマ、コスタリカ、 グアテマラ、ベリーズ、エルサルバドル、キューバ、ドミニカ共和 国、キプロス、英国、フィジー、ジョージア、イスラエル、 エスワティニ、イラン、北マケドニア、モンテネグロ、コソボ、 カザフスタン、アメリカ、セントルシア、セントクリストファー・ ネービス、アイルランド
○各ゾーンのブルガリアへの入国条件は次のとおりです。
<グリーン・ゾーン>
有効なEUデジタル形式の「新型コロナウイルスワクチン証明書」 、または「回復証明書」、または「検査証明書」、ないしは(EU デジタル形式以外の)同様の内容の書類を提示することで入国が許 可される。これらの証明書が提示出来ない場合には、該当する地域 保健局長またはその代理の指示の下、自宅あるいは自己申告する滞 在場所にて10日間の自己隔離を行う。各地域保健局長は、 上記に該当する者に対する隔離の措置を、入国後24時間以内に行 われたPCR検査又は簡易抗原検査の陰性証明のメールでの提出を 受けることにより、免除することができる。免除は、PCR検査の 陰性証明提出から24時間以内に行われる。
<オレンジ・ゾーン>
有効なEUデジタル形式の「新型コロナウイルスワクチン証明書」 、または「回復証明書」、または「検査証明書」、ないしは(EU デジタル形式以外の)同様の内容の書類を提示することで入国可能 。しかし、同ゾーンからの到着者のうち100人のうち5人に対し て国境検問所による抗原検査を実施。
ブルガリア国民及び永住権・長期滞在資格保持者のうち、上記にあ げられる証明書を提示出来ない場合には、該当する地域保健局長ま たはその代理の指示の下、自宅あるいは自己申告する滞在場所にて 10日間の自己隔離を行う。各地域保健局長は、 上記に該当する者に対する隔離の措置を、入国後24時間以内に行 われたPCR検査又は簡易抗原検査の陰性証明のメールでの提出を 受けることにより、免除することができる。免除は、PCR検査の 陰性証明提出から24時間以内に行われる。
<レッド・ゾーン>
原則として入国不可。
例外的に、ブルガリア国民及び永住権・長期滞在保持者及びその家 族等は、有効なEUデジタル形式の「ワクチン接種証明書または回 復証明書」ないしは(EUデジタル形式以外の) 同様の内容を含んだ書類、これに加えて、入国72時間前以降に検 体採取が行われたCOVID19用PCR検査の陰性結果を証明す る有効なEUデジタル形式の「検査証明書」ないしは同様の内容の 書類を提示することで入国が許可される。
これらのいずれの証明書も提示出来ない場合には、入国は許可され るが、該当する地域保健局長またはその代理の指示の下、自宅ある いは自己申告する滞在場所にて10日間の自己隔離を行う。
これらの証明書のうちいずれか一つの書類しか提示出来ない場合に は、該当する地域保健局長またはその代理の指示の下、自宅あるい は自己申告する滞在場所にて10日間の自己隔離を行う。 その場合、当該者入国者が、入国後24時間以内に実施したCOV ID19用PCR検査の陰性結果を示す書類を電子メールで提出す ることにより、地域保健局長はその隔離措置を解除することが出来 る。当該措置の解除は、 陰性結果提出から24時間以内に行われる。
12歳から18歳の児童は、入国72時間前以降に検体採取が行わ れたCOVID19用PCR検査の陰性結果を証明する有効なEU デジタル形式の「検査証明書」ないしは( EUデジタル形式以外の)同様の内容の書類を提示することで入国 が許可される。これを提出出来ない場合には、該当する地域保健局 長またはその代理の指示の下、自宅あるいは自己申告する滞在場所 にて10日間の自己隔離を行う。その場合、 当該ブルガリア国民又は永住権・長期滞在資格を保持する当該児童 が、入国後24時間以内に実施したCOVID19用PCR検査の 陰性結果を示す書類を電子メールで提出することにより、地域保健 局長はその隔離措置を解除することが出来る。当該措置の解除は、 陰性結果提出から24時間以内に行われる。
○日本は引き続き「オレンジ・ゾーン」に指定されているため、日 本を出発地とする渡航者は入国時に以下の3つのうちのいずれか1 つの証明書の提示が必要です。
<1>「検査証明書」の提示:
入国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明、または入 国前48時間以内に実施された簡易抗原検査の陰性結果を示す書類 の提示。同証明書には、該当者の氏名(アルファベット表記、渡航 時に携行している身分証明書と同一の氏名)、生年月日、アルファ ベットで記載された検査方法(PCR又はRAT)、及び検査陰性 結果(Negative)、検査実施日時、RAT(簡易抗原検査 )の場合は保健大臣令付属のリストに沿った商標名の記載、検査機 関の情報(名前、住所または連絡先)、検査を実施した国、及び発 行当局名が記載されている必要がある。また、EUデジタル形式の 証明書の場合には個別識別番号が記載されている必要がある。
※PCR検査の検査方法には指定はありませんが、簡易抗原検査に ついては認められる検査の種類が指定されていますので御注意下さ い。有効な簡易抗原検査の詳細については、保健大臣令の別表2を ご確認ください→ https://www.mh.government.bg/m edia/filer_public/2021/08/27/z apoved_vlizane_bg_27_08_2021-2 .pdf
<2>「新型コロナウイルスワクチン証明書」の提示:
対COVID-19ワクチン接種完了後14日以上経過しているこ とを証明する書類の提示。同証明書には、該当者の氏名( アルファベット表記、渡航時に携行している身分証明書と同一の氏 名)、生年月日、最後のワクチン接種日、 接種したワクチンのシリアル番号、(完了に2回接種を要する場合 )接種回数、商標名、ワクチンの生産者/使用許可所有者、 証明書の発行国・発行当局名が記載されている必要がある。また、 EUデジタル形式の証明書の場合には個別識別番号が記載されてい る必要がある。
※有効と認められるワクチンの種類については保健大臣令の別表3 をご参照ください→ https://www.mh.government.bg/m edia/filer_public/2021/08/27/z apoved_vlizane_bg_27_08_2021-2 .pdf
<3>「回復証明書」の提示:
新型コロナウイルス罹患者に対して実施されたPCR検査またはC OVID-19用簡易抗原検査による陽性結果を示す書類を指して おり、検査結果が記入されてから11日から180日間有効。同証 明書には、該当者の氏名(アルファベット表記、渡航時に携行して いる身分証明書と同一の氏名)、生年月日、検査機関の情報( 名前、住所または連絡先)、検査実施日、アルファベットで記載さ れた検査方法(PCR又はRAT)、及び陽性結果( Positive)が記載されている必要がある。また、EUデジ タル形式の証明書の場合には個別識別番号が記載されている必要が ある。
○今回の保健大臣令の詳細は以下のとおりです(9月1日から11 月30日まで有効)。
1 一時的な対感染症対策として、感染率等によって各国を色分けした 上で、カラーゾーン別の入国対応を行う。
各国における新型コロナウイルス感染率の判断基準は以下の通り。
(1)14日間の罹患率-過去14日間における人口10万人あた りの新規感染者数
(2)週毎の陽性率-過去7日間に行われた全てのPCR検査及び 抗原検査数に対する陽性率
(3)国内検査実施度合い-過去7日間に行われた人口10万人あ たりのPCR検査数
(4)危惧すべき変異株(の拡大具合)
(5)十分な定期的な最新情報の入手不可ないしは信頼に足る情報 源の不足
2 カラーゾーン
(1)グリーン・ゾーン
・過去14日間における10万人あたりの罹患数が75以下であり 、かつ1週間あたりの検査数に対して陽性率が4%以上と判断され る場合
・過去14日間における10万人あたりの罹患数が75~200で あり、かつ1週間あたりの検査数に対して陽性率が4%未満と判断 される場合
(2)オレンジ・ゾーン
・過去14日間における10万人あたりの罹患数が75~200で あり、かつ1週間あたりの検査数に対して陽性率が4%以上と判断 される場合
・過去14日間における10万人あたりの罹患数が200~500 である場合
(3)レッド・ゾーン
・過去14日間における10万人あたりの罹患数が500以上であ る場合
・十分な定期的な最新情報の入手不可ないしは信頼に足る情報源が 不足している場合、ないしは10万人あたりのPCR検査実施数が 300未満の場合、ないしは国内で変異株が拡大している場合
・グリーン・ゾーン乃至オレンジ・ゾーンの国に指定されている国 であってその国の感染状況が著しく悪化した場合、 色分けゾーンを正式に変更するに先立ち、特定の措置が執られる。
3 カラーゾーン別の国家、急激な感染状況の悪化が確認された国家、 ブルガリアとの間で自由な相互通過を合意している国家のリストは 以下の通り。
(1)グリーン・ゾーン
オーストリア、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、フィンラン ド、ノルウェー、バチカン、チェコ、ルクセンブルク、ルーマニア 。
(2)オレンジ・ゾーン
グリーン・ゾーン及びレッド・ゾーン以外の全ての国。(※当館注 :日本はここに含まれる。)
(3)レッド・ゾーン
インド、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、ブータン、スリ ランカ、モルディブ、南アフリカ共和国、ボツワナ、タンザニア、 セーシェル、ナミビア、ザンビア、オマーン、マレーシア、 トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス、モンゴル、 コロンビア、チリ、ウルグアイ、アルゼンチン、ブラジル、 パラグアイ、ボリビア、ペルー、スリナム、パナマ、コスタリカ、 グアテマラ、ベリーズ、エルサルバドル、キューバ、ドミニカ共和 国、キプロス、英国、アイルランド、スペイン、フィジー、 ジョージア、イスラエル、エスワティニ、イラン、北マケドニア、 モンテネグロ、コソボ、カザフスタン、アメリカ、セントルシア、 セントクリストファー・ネービス、アイルランド。
ア 本リストは欧州疾病予防管理センターが欧州連合加盟国及び欧州経 済領域向けに公開した情報と世界保健機関及び米国アトランタの疾 病管理センターが全ての国と変異株の拡大について公開している情 報に基づき作成される。
イ レッド・ゾーンに指定されないEU加盟国、欧州経済領域国及びス イス以外の国はオレンジ・ゾーンに区分されるものと見なす。
ウ 本リストは定期的に見直され、要すれば14日毎に改訂される。ま た、各国の感染状況に悪化が見られる場合にはより頻繁に改訂され る。
エ これらの情報は国立感染症センターにより管理される。
4 到着者に対するカラーゾーン別の暫定的入国規制は以下の通り。
(1)グリーン・ゾーン:有効なEUデジタル形式の「新型コロナ ウイルスワクチン証明書」、または「回復証明書」、または「 検査証明書」、ないしは(EUデジタル形式以外の)同様の内容の 書類を提示することで入国が許可される。これらの証明書が提示出 来ない場合には、該当する地域保健局長またはその代理の指示の下 、自宅あるいは自己申告する滞在場所にて10日間の自己隔離を行 う。各地域保健局長は、上記に該当する者に対する隔離の措置を、 入国後24時間以内に行われたPCR検査又は簡易抗原検査の陰性 証明のメールでの提出を受けることにより、免除することができる 。免除は、PCR検査の陰性証明提出から24時間以内に行われる 。
(2)オレンジ・ゾーン:有効なEUデジタル形式の「新型コロナ ウイルスワクチン証明書」、または「回復証明書」、または「 検査証明書」、ないしは(EUデジタル形式以外の)同様の内容の 書類を提示することで入国可能。しかし、同ゾーンからの到着者の うち100人のうち5人に対して国境検問所による抗原検査を実施 。ブルガリア国民及び永住権・長期滞在資格保持者のうち、上記に あげられる証明書を提示出来ない場合には、該当する地域保健局長 またはその代理の指示の下、自宅あるいは自己申告する滞在場所に て10日間の自己隔離を行う。各地域保健局長は、 上記に該当する者に対する隔離の措置を、入国後24時間以内に行 われたPCR検査又は簡易抗原検査の陰性証明のメールでの提出を 受けることにより、免除することができる。免
除は、PCR検査の陰性証明提出から24時間以内に行われる。
(3)レッド・ゾーン:入国が許可されるのは以下の条件に限る。
ア ブルガリア国民及び永住権・長期滞在資格保持者及びその家族。
イ EU加盟国、シェンゲン領域加盟国及びスイスから入国するEU加 盟国、シェンゲン領域加盟国及びスイスの国民、及びその家族
ウ 職務遂行のために移動の必要のある医療・福祉関係者及びその指導 者
エ 医薬品、医療機器、個人用保護具の供給(それらの設置及び維持管 理業務を含む)に携わる労働者
オ 職務遂行中の外国政府要人(国家元首、閣僚他)及びその同行者、 外交官、ブルガリアにある外国使節の官房・技術職員、国際機関職 員、軍人、公安関係機関職員、人道支援関係者、及びその家族
カ 外国人に関するブルガリア国内法追加条項第1項第16号の範囲内 で人道的理由により渡航する者(※外国人に関するブルガリア国内 法追加条項第1項第16号:「人道的理由」とは、ブルガリアへの 外国人の入国不許可または退去が、客観的状況によって、 同人の健康または生命、同人の家族の完全性、 同人の家族の最大の利益、あるいは同人の入国または退去を要求し ている子供に深刻な危険を及ぼすときをいう。)
キ 季節農業労働者及び観光業従事者
ク ブルガリア国籍法により法務省発行書簡をもってブルガリア国籍取 得を許可されている外国人
ケ 下記5(6)の該当者以外で、修学を目的とした長期滞在ビザ(タ イプD)を有す外国人留学生。
コ 上記ア~ケに該当しない者で、関連他省庁からの請願書(入国が許 可された場合の防疫対策等を明記)を以て保健大臣ないしは同副大 臣の許可を得て入国が許可された者。許可に際しては当該入国者に 対する必要な感染予防措置が指定される。
(4)上記4(3)に当該する者は、有効なEUデジタル形式の「 ワクチン接種証明書」又は「回復証明書」、または同種の書類、右 に加えて入国72時間前以降に検体採取が行われたCOVID19 用PCR検査の陰性結果を証明する有効なEUデジタル形式の「検 査証明書」ないしは同様の内容の書類を提示することで入国が許可 される。
(5)上記4(3)イ~コに該当する者で有効なEUデジタル形式 の「ワクチン接種証明書」又は「回復証明書」、ないしは(EUデ ジタル形式以外の)同種の書類を提示出来ない者は、入国72時間 前以降に検体採取が行われたCOVID19用PCR検査の陰性結 果を証明する有効なEUデジタル形式の「検査証明書」ないしは( EUデジタル形式以外の)同様の内容の書類を提示することで入国 が許可されるが、その場合には、 該当する地域保健局長またはその代理の指示の下、自宅あるいは自 己申告する滞在場所にて10日間の自己隔離を行う。
(6)ブルガリア国民及び永住権・長期滞在資格保持者のうち、上 記4(4)で指定されたいずれの証明書も提示出来ない場合には、 入国を許可されるが、該当する地域保健局長またはその代理の指示 の下、自宅あるいは自己申告する滞在場所にて10日間の自己隔離 を行う。
(7)ブルガリア国民及び永住権・長期滞在資格保持者のうち、上 記4(4)で指定された証明書のうちいずれか一つの書類しか提示 出来ない場合には、 該当する地域保健局長またはその代理の指示の下、自宅あるいは自 己申告する滞在場所にて10日間の自己隔離を行う。その場合、 当該者入国者が、入国後24時間以内に実施したCOVID19用 PCR検査の陰性結果を示す書類を電子メールで提出することによ り、地域保健局長はその隔離措置を解除することが出来る。当該措 置の解除は、陰性結果提出から24時間以内に行われる。
(8)レッド・ゾーンの国から到着する12歳から18歳の児童は 、入国72時間前以降に検体採取が行われたCOVID19用PC R検査の陰性結果を証明する有効なEUデジタル形式の「検査証明 書」ないしは(EUデジタル形式以外の)同様の内容の書類を提示 することで入国が許可される。右書類を提出出来ない場合には、該 当する地域保健局長またはその代理の指示の下、自宅あるいは自己 申告する滞在場所にて10日間の自己隔離を行う。
その場合、当該ブルガリア国民又は永住権・長期滞在資格を保持す る当該児童が、入国後24時間以内に実施したCOVID19用P CR検査の陰性結果を示す書類を電子メールで提出することにより 、地域保健局長はその隔離措置を解除することが出来る。当該措置 の解除は、陰性結果提出から24時間以内に行われる。
5 次の者は、新型コロナウイルスに関する書類を提示することなく入 国を許可される。
(1)国際的に運行を行うバスの運転手及び乗組員
(2)貨物の運搬を国際的に行う貨物トラックの運転手
(3)船舶員及び船舶の維持管理に携わる者(但しブルガリア入国 時に職務を遂行している者)
(4)航空機の乗組員及び整備士等
(5)国境勤務者(ブルガリア居住者で、毎日あるいは少なくとも 週に一度、業務遂行の目的でEU加盟国、トルコ、 セルビアまたは北マケドニアに渡航する者、及び右諸国の居住者で 同様の目的で毎日あるいは少なくとも週に一度ブルガリアに渡航す る者)
(6)ギリシャ、トルコ、セルビア、北マケドニア、またはルーマ ニアに居住し、毎日、あるいは少なくとも週に1回、ブルガリアに 通学する学生(含博士課程)、並びに、ブルガリアに居住し、 毎日、または少なくとも週に1回、ギリシャ、トルコ、セルビア、 北マケドニア、あるいはルーマニアに通学する学生(含博士課程)
(7)ブルガリアからの即時出発が保証される場合の、ブルガリア 国内をトランジットで通過する者
(8)(どの色のゾーンの国から到着するかに関わらず)12歳以 下の児童
(9)ブルガリアとの間で自由な相互通行を合意している国から入 国する国民及び永住権・長期滞在資格保持者及びその家族
6.上記5(9)に該当しない者で、ブルガリアとの間で自由な相 互通行を合意している国から入国する者は、上記4に明記されるカ ラーゾーン別の対応に従って入国が許可される。
7 上記5以外の者は、以下の国境検問所からの入国を認める:ブルガ ス空港、ヴァルナ空港、プロブディフ空港、ソフィア空港(ターミ ナル1及び2)、ブルガス港、ヴァルナ港、ヴィディン国境検問所 、ヴラシュカ・チュカ国境検問所、ドゥランクラク国境検問所、 ギュエシェヴォ国境検問所、ズラトレヴォ国境検問所、 イリンデン国境検問所、カロティナ国境検問所、カピタン・ アンドレェヴォ国境検問所、カピタン・ペトコ・ ヴォイヴォダ国境検問所、クラタ国境検問所、レソヴォ国境検問所 、マカザ国境検問所、マルコ・タルノヴォ国境検問所、 オルトマンチィ国境検問所、オリャホヴォ国境検問所、 ルセ国境検問所、スタンケ・リシチュコヴォ国境検問所、 ソモヴィト・ニコポル国境検問所、ストレジミロフチィ国境検問所 。
8 道路インフラ庁は、ブルガリア国内の通過が認められブルガリア以 外の国へ貨物を運んでいるトラックとドライバーが、ブルガリアの 周辺国の規制により、ブルガリア国外から出ることを禁止された場 合、トラックとドライバーを、当該規制が解除されるまでどこに留 め置くかを決定する。
9 ブルガリアに入国する航空機に新型コロナウイルス感染症の症状が 見られる乗客がいると特定された場合、症状が見られた者に対応し た乗務員等は次のフライトに参加せず、医療機関から発行された診 断書をもって10日間の隔離措置をとる。
10 この指令においては以下の通りとする。
(1)出発国(領土)とは、当該渡航者が移動の過程でトランジッ トのため通過した諸国での滞在に関係なく、移動の最初の出発国( 領土)を指す。
(2)有効なEUデジタル形式の「新型コロナウイルスワクチン証 明書」ないしは(EUデジタル形式以外の) 同様の内容の書類とは、対COVID-19ワクチン接種完了にか かる書類を指す。同証明書には、該当者の氏名( アルファベット表記、渡航時に携行している身分証明書と同一の氏 名)、生年月日、最後のワクチン接種日、 接種したワクチンのシリアル番号、(完了に2回接種を要する場合 )接種回数、商標名、ワクチンの生産者/使用許可所有者、 証明書の発行国・発行当局名が記載されている必要がある。また、 EUデジタル形式の証明書の場合には個別識別番号が記載されてい る必要がある。同ワクチン接種完了とは、同指令の付属書にあるワ クチンの種類毎の指定に従った接種によるものであり、 最後のワクチン接種から14日以上経過して
いることを意味する。この時、アストラゼネカとファイザービオン テックの混合接種についても、同様にワクチン接種完了と見なす。
(3)有効なEUデジタル形式の「回復証明書」とは、新型コロナ ウイルス罹患者に対して実施されたPCR検査またはCOVID- 19用簡易抗原検査(RAT)による陽性結果を示す書類を指して おり、検査結果が記入されてから11日から180日間有効。同証 明書には、該当者の氏名(アルファベット表記、渡航時に携行して いる身分証明書と同一の氏名)、生年月日、検査機関の情報( 名前、住所または連絡先)、検査実施日、アルファベットで記載さ れた検査方法(PCR又はRAT)、及び陽性結果( Positive)、個別識別番号が記載されている必要がある。 「PCRテスト」とは、 逆転写酵素を用いたポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)、 周期的媒介等温増幅(LAMP)、およびリボ核酸の検出に使用さ れる転写媒介増幅(TMA)技術など、 核酸増幅の分子検査を意味する。
(EUデジタル形式以外の)同様の内容の書類とは、新型コロナウ イルス感染症に感染したことを証明する文書であり、検査結果が記 入されてから11日から180日間有効。同証明書には、 該当者の氏名(アルファベット表記、渡航時に携行している身分証 明書と同一の氏名)、生年月日、検査機関の情報(名前、 住所または連絡先)、検査実施日、アルファベットで記載された検 査方法(PCR又はRAT)、及び陽性結果(Positive) が記載されている必要がある。
11 EUのデジタル証明書のトラストフレームワークと相互運用可能な 水準と技術システムの下、第三国で発行された証明書を有効なEU デジタル形式の証明書と同様の書類と見なす。 有効なEUデジタル形式の「新型コロナウイルスワクチン証明書」 、「検査証明書」及び「回復証明書」と同等であると見なされる証 明書を発行する国家のリストは以下の通り。
北マケドニア、サンマリノ、スイス、トルコ、ウクライナ、バチカ ン(新型コロナウイルスワクチン証明書に限る)。
保健大臣令の原文はこちらからご確認いただけます→ https://www.mh.government.bg/m edia/filer_public/2021/08/27/z apoved_vlizane_bg_27_08_2021-2 .pdf
在ブルガリア日本国大使館領事警備班
電話:(国番号359)2-971-2708(代)(24h)
e-mail: consul.jpn-emb@sf.mofa.go.jp
HP: http://www.bg.emb-japan.go.jp/ itprtop_ja/index.html
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2021年当館休館日→ https://www.bg.emb-japan.go.jp /itpr_ja/kyukanbi.html
「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル」好評配信中!
http://www.anzen.mofa.go.jp/an zen_info/golgo13xgaimusho.html
●入国規制に関する保健大臣令が修正され、次のとおり各ゾーンの
・ドイツ、エストニア、クロアチア、イタリア、サンマリノが「グ
・スペインが「レッド・ゾーン」から「オレンジ・ゾーン」へ変更
・北マケドニア、モンテネグロ、コソボ、カザフスタン、アメリカ
●日本はこれまでと変わらず「オレンジ・ゾーン」です。
●日本からの渡航者がブルガリアに入国するためには、引き続き、
●各ゾーンの区分けは、必要に応じて定期的に見直され、更新され
【本文】
○8月27日、保健省は、ブルガリア入国に関する新たな保健大臣
<グリーン・ゾーン>
オーストリア、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、フィンラン
<オレンジ・ゾーン>
グリーン・ゾーン及びレッド・ゾーン以外の全ての国。(※日本は
<レッド・ゾーン>
インド、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、ブータン、スリ
○各ゾーンのブルガリアへの入国条件は次のとおりです。
<グリーン・ゾーン>
有効なEUデジタル形式の「新型コロナウイルスワクチン証明書」
<オレンジ・ゾーン>
有効なEUデジタル形式の「新型コロナウイルスワクチン証明書」
ブルガリア国民及び永住権・長期滞在資格保持者のうち、上記にあ
<レッド・ゾーン>
原則として入国不可。
例外的に、ブルガリア国民及び永住権・長期滞在保持者及びその家
これらのいずれの証明書も提示出来ない場合には、入国は許可され
これらの証明書のうちいずれか一つの書類しか提示出来ない場合に
12歳から18歳の児童は、入国72時間前以降に検体採取が行わ
○日本は引き続き「オレンジ・ゾーン」に指定されているため、日
<1>「検査証明書」の提示:
入国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明、または入
※PCR検査の検査方法には指定はありませんが、簡易抗原検査に
<2>「新型コロナウイルスワクチン証明書」の提示:
対COVID-19ワクチン接種完了後14日以上経過しているこ
※有効と認められるワクチンの種類については保健大臣令の別表3
<3>「回復証明書」の提示:
新型コロナウイルス罹患者に対して実施されたPCR検査またはC
○今回の保健大臣令の詳細は以下のとおりです(9月1日から11
1 一時的な対感染症対策として、感染率等によって各国を色分けした
各国における新型コロナウイルス感染率の判断基準は以下の通り。
(1)14日間の罹患率-過去14日間における人口10万人あた
(2)週毎の陽性率-過去7日間に行われた全てのPCR検査及び
(3)国内検査実施度合い-過去7日間に行われた人口10万人あ
(4)危惧すべき変異株(の拡大具合)
(5)十分な定期的な最新情報の入手不可ないしは信頼に足る情報
2 カラーゾーン
(1)グリーン・ゾーン
・過去14日間における10万人あたりの罹患数が75以下であり
・過去14日間における10万人あたりの罹患数が75~200で
(2)オレンジ・ゾーン
・過去14日間における10万人あたりの罹患数が75~200で
・過去14日間における10万人あたりの罹患数が200~500
(3)レッド・ゾーン
・過去14日間における10万人あたりの罹患数が500以上であ
・十分な定期的な最新情報の入手不可ないしは信頼に足る情報源が
・グリーン・ゾーン乃至オレンジ・ゾーンの国に指定されている国
3 カラーゾーン別の国家、急激な感染状況の悪化が確認された国家、
(1)グリーン・ゾーン
オーストリア、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、フィンラン
(2)オレンジ・ゾーン
グリーン・ゾーン及びレッド・ゾーン以外の全ての国。(※当館注
(3)レッド・ゾーン
インド、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、ブータン、スリ
ア 本リストは欧州疾病予防管理センターが欧州連合加盟国及び欧州経
イ レッド・ゾーンに指定されないEU加盟国、欧州経済領域国及びス
ウ 本リストは定期的に見直され、要すれば14日毎に改訂される。ま
エ これらの情報は国立感染症センターにより管理される。
4 到着者に対するカラーゾーン別の暫定的入国規制は以下の通り。
(1)グリーン・ゾーン:有効なEUデジタル形式の「新型コロナ
(2)オレンジ・ゾーン:有効なEUデジタル形式の「新型コロナ
除は、PCR検査の陰性証明提出から24時間以内に行われる。
(3)レッド・ゾーン:入国が許可されるのは以下の条件に限る。
ア ブルガリア国民及び永住権・長期滞在資格保持者及びその家族。
イ EU加盟国、シェンゲン領域加盟国及びスイスから入国するEU加
ウ 職務遂行のために移動の必要のある医療・福祉関係者及びその指導
エ 医薬品、医療機器、個人用保護具の供給(それらの設置及び維持管
オ 職務遂行中の外国政府要人(国家元首、閣僚他)及びその同行者、
カ 外国人に関するブルガリア国内法追加条項第1項第16号の範囲内
キ 季節農業労働者及び観光業従事者
ク ブルガリア国籍法により法務省発行書簡をもってブルガリア国籍取
ケ 下記5(6)の該当者以外で、修学を目的とした長期滞在ビザ(タ
コ 上記ア~ケに該当しない者で、関連他省庁からの請願書(入国が許
(4)上記4(3)に当該する者は、有効なEUデジタル形式の「
(5)上記4(3)イ~コに該当する者で有効なEUデジタル形式
(6)ブルガリア国民及び永住権・長期滞在資格保持者のうち、上
(7)ブルガリア国民及び永住権・長期滞在資格保持者のうち、上
(8)レッド・ゾーンの国から到着する12歳から18歳の児童は
その場合、当該ブルガリア国民又は永住権・長期滞在資格を保持す
5 次の者は、新型コロナウイルスに関する書類を提示することなく入
(1)国際的に運行を行うバスの運転手及び乗組員
(2)貨物の運搬を国際的に行う貨物トラックの運転手
(3)船舶員及び船舶の維持管理に携わる者(但しブルガリア入国
(4)航空機の乗組員及び整備士等
(5)国境勤務者(ブルガリア居住者で、毎日あるいは少なくとも
(6)ギリシャ、トルコ、セルビア、北マケドニア、またはルーマ
(7)ブルガリアからの即時出発が保証される場合の、ブルガリア
(8)(どの色のゾーンの国から到着するかに関わらず)12歳以
(9)ブルガリアとの間で自由な相互通行を合意している国から入
6.上記5(9)に該当しない者で、ブルガリアとの間で自由な相
7 上記5以外の者は、以下の国境検問所からの入国を認める:ブルガ
8 道路インフラ庁は、ブルガリア国内の通過が認められブルガリア以
9 ブルガリアに入国する航空機に新型コロナウイルス感染症の症状が
10 この指令においては以下の通りとする。
(1)出発国(領土)とは、当該渡航者が移動の過程でトランジッ
(2)有効なEUデジタル形式の「新型コロナウイルスワクチン証
いることを意味する。この時、アストラゼネカとファイザービオン
(3)有効なEUデジタル形式の「回復証明書」とは、新型コロナ
(EUデジタル形式以外の)同様の内容の書類とは、新型コロナウ
11 EUのデジタル証明書のトラストフレームワークと相互運用可能な
北マケドニア、サンマリノ、スイス、トルコ、ウクライナ、バチカ
保健大臣令の原文はこちらからご確認いただけます→ https://www.mh.government.bg/m
在ブルガリア日本国大使館領事警備班
電話:(国番号359)2-971-2708(代)(24h)
e-mail: consul.jpn-emb@sf.mofa.go.jp
HP: http://www.bg.emb-japan.go.jp/
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2021年当館休館日→ https://www.bg.emb-japan.go.jp
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