【スイス】スイスにおけるコロナ証明の適用拡大見送りについて（２０２１年９月１日発表）

●１日、スイス連邦内閣は、コロナ証明の適用拡大案(飲食店の屋内、屋内イベント、文化・レジャー施設の屋内空間)について、実施決定を見送りました。

●１０月１日以降、無症状者の検査費用は有料となります。

（１）コロナ証明の適用拡大見送り
　ア　スイス連邦内閣は、８月２５日の閣議において、下記の追加措置案を決定し、８月３０日を期限として各州，ソーシャルパートナー等との協議を実施していました。
○コロナ証明の提示義務の対象拡大
・飲食店，バー，クラブの屋内空間、ホテルのレストランへの入場。
・屋内イベント（コンサート，劇場，映画館，スポーツイベント，結婚式等の私的イベントを含む）
・屋内スポーツ・文化活動（トレーニング，音楽・演劇リハーサル。ただし，１６才未満の子供及び３０人以下による活動については対象外。）
○ディスコ，ダンスホールにおける連絡先登録義務の再開
○職場におけるコロナ証明利用の明確化（雇用者が従業員にコロナ証明の有無を確認できるケースの明確化）

　イ　しかしながら、連邦内閣は、９月１日の閣議において、上記追加措置の見送りを決定しました。これは、感染者増加数は引き続き高い水準にあるものの、過去数週間に亘り増加はしていないことを踏まえてのものとのことです。ただし、今後、医療機関の負担軽減のためにコロナ証明の適用拡大措置等が必要となる場合には、内閣としていつでも必要な措置を決定することが可能としています。

（２）１０月１日以降、無症状者の検査費用を有料化
　１０月１日以降、症状のない方がコロナ証明（COVID Certificate）の取得を目的として行うウイルス検査については、検査を受ける方の自己負担となります。ただし、症状のある方の検査費用については引きつづき連邦政府が負担しますが、その場合でも、コロナ証明の発給はなく、検査証明書（Attestation）が発給されます。
　ワクチン接種は引きつづき無料です。
　健康上の理由によりワクチンを接種できない方及び１６才未満のお子さんの簡易抗原検査についても引き続き連邦政府が負担します。
　高齢者介護施設等の訪問を目的とした検査についても連邦政府が負担します。

〇スイス連邦内閣閣議決定
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen.msg-id-84945.html
（リンクはドイツ語、他にフランス語及びイタリア語有）

○６月２６日以降適用されているスイスにおける新型コロナ対策の大幅な緩和について（領事メール）
https://www.ch.emb-japan.go.jp/files/100203915.pdf

（連絡先）
〇在スイス日本国大使館　領事班
電話：031 300 2222
Fax ：031 300 2256
メール：consularsection@br.mofa.go.jp
ホームページ：https://www.ch.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

〇在ジュネーブ領事事務所
（ジュネーブ州、ヴォー州、ヴァレー州及びティチーノ州にお住まいの方）
電話：022 716 9900
Fax ：022 716 9901
メール：consulate@br.mofa.go.jp
ホームページ：https://www.geneve.ch.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html