【イタリア】新型コロナウイルス感染拡大防止のためのイタリア政府の措置：新たな緊急政令第１号

●１月８日、新たな緊急政令（第1号）が官報に掲載され、５０歳以上の者へのワクチン接種や、それに伴う職場でのスーパーグリーンパス所持・提示に係る義務等が定められました。本緊急政令は１月８日から有効で、主な内容は以下のとおりです。

１　５０歳以上のワクチン接種義務（第１条）
（１）本緊急政令発効日（当館注：２０２２年１月８日）から２０２２年６月１５日まで、イタリア国内に居住する５０歳以上のイタリア市民、他国のＥＵ市民、外国人市民に対してワクチン接種義務（初回ワクチン接種サイクル及びブースター接種）が適用される。
以上の規定は本緊急政令発効後、２０２２年６月１５日までに満５０歳を迎える者にも適用される。
（２）ワクチン接種免除に係る保健省通達に鑑み、一般医又は種痘医により証明された裏付けのある特定の病態に関連して健康上のリスクが確認される場合、ワクチン接種は行われない、または延期され得る。ＣＯＶＩＤ－１９に感染した場合は、保健省通達に基づき、ワクチン接種が可能となる最初の日付まで接種は延期される。
（３）職場でのスーパーグリーンパス（当館注：ワクチン接種証明及び治癒証明のＣＯＶＩＤ－１９グリーン証明書）使用の拡大
（ア）２０２２年２月１５日から、国内の公共・民間部門の労働者に関しては、上記の５０歳以上のワクチン接種義務が課され、国内の職場へのアクセスにはスーパーグリーンパスを所持し、提示しなければならない。公共・民間部門の雇用者は、各職場でこの遵守を確認する義務がある。　
（イ）５０歳以上の労働者がスーパーグリーンパスを所持していないことを伝えた場合、又は職場に入る際に同証明書を所持していない場合、同証明書を提示するまで、いずれにしても２０２２年６月１５日までは正当な理由なく欠勤しているとみなされ、懲戒処分を受けることなく、雇用関係を維持する権利を有するものとする。正当化されない欠勤日に対しては、給与やその他の報酬、賞与等は支払われない。
（ウ）５０歳以上の労働者が上記（ア）の義務に違反して職場にアクセスすることは禁止される。違反した場合、６００から１５００ユーロの行政罰が課される。
（４）５０歳以上のワクチン接種義務に関して、以下のいずれかの違反の場合には１００ユーロの行政罰が課される。
・２０２２年２月１日時点で、初回ワクチン接種サイクルを開始していない者
・２０２２年２月１日以降、初回ワクチン接種サイクルを完了しなかった者
・２０２２年２月１日以降、初回ワクチン接種サイクルに続いてスーパーグリーンパスの有効期限内にブースター接種を行わなかった者


２　２０２２年２月１日から、大学、芸術・音楽・舞踏高等教育機関、高等技術専門学校の職員にワクチン接種義務が適用される。（第２条）


３　基本グリーンパス（当館注：ワクチン接種証明、治癒証明、陰性証明のＣＯＶＩＤ－１９グリーン証明書）の使用拡大（第３条）
２０２２年３月３１日まで、以下のサービスや活動へのアクセスは、基本グリーンパス所持者に限られる。
（１）対人サービス（２０２２年１月２０日から適用）。
（２）公共機関、郵便・銀行・金融サービス、商業活動。ただし個人の必要不可欠な要請を満たすためのサービスは例外となる。同例外は本規定発効日から１５日以内に首相令をもって特定される（２０２２年２月１日又は首相令の有効日から適用）。


４　教育機関での陽性者発生の際の対応（第４条）
（１）幼稚園：陽性者１名が出た場合、同じクラスでは１０日間の活動停止となる。
（２）小学校：クラスに陽性者１名が出た場合、同クラスでは陽性者が判明した時点、及び５日後に迅速抗原検査か分子検査を実施しつつ健康観察が行われる。
　また陽性者が少なくとも２名出た場合には、同クラスでは１０日間の遠隔授業が行われる。
（３）中学校、高校、職業教育機関：クラスに陽性者１名が出た場合、同クラスでは自己健康観察を実施、ＦＦＰ２マスクを着用し、対面授業を行う。クラスに陽性者２名が出た場合、１２０日以内に初回ワクチン接種サイクルを完了した者、治癒した者、またはブースター接種をした者は自己健康観察を行い、ＦＦＰ２マスクを着用し、対面授業を行う。それ以外の者については、１０日間、統合デジタル教育を受ける。クラスに少なくとも陽性者３名が出た場合は１０日間の遠隔授業が行われる。
（４）いずれにせよ、呼吸器症状がある場合や体温が３７．５℃以上の場合の学校施設へのアクセスは禁止する。

（問い合わせ先）     
○在イタリア日本国大使館       
　  電話：06－487991（領事部）       
　　ホームページ：https://www.it.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html   
○外務省領事サービスセンター       
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903       
○外務省領事局政策課（海外医療情報）       
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）4475       
○海外安全ホームページ       
　　（PC版・スマートフォン版）https://www.anzen.mofa.go.jp/       
　　（モバイル版）http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html