【ギリシャ】ギリシャ政府の新型コロナウイルス感染症対策（出入国制限措置の延長と一部変更）

ギリシャ政府は、新型コロナウイルス感染症対策として出入国制限措置を実施していますが、同措置の延長と一部変更が発表されました。新たな措置は、１月２４日午前６時から２月７日午前６時まで有効となります。

今回の延長に伴う主な変更点は、以下のとおりです。

●新型コロナウイルス感染治癒証明書の発行日は、当初の陽性結果から３０日経過後だったところ、１４日経過後に発行されたもので可と変更になりました。

なお、国内制限措置では、２月１日以降、ワクチン接種完了から７か月以上が経過し、強化接種を受けていない者は、年齢を問わず、ワクチン接種完了者とみなさないとされており、こちらはギリシャ国内航空便の利用にも適用されますので、ご留意ください（※ギリシャ政府の一部発表や一部報道では、ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンに関しては、強化接種はワクチン接種完了の３か月後から必要とされています）。また、現時点では正式発表はありませんが、今後これが出入国制限措置にも反映される可能性がありますので、ご留意ください。

引き続き全ての国からの渡航者（５歳以上）に対し、入国時に到着前７２時間以内のＰＣＲ検査、または到着前２４時間以内のラピッドテストによる陰性結果証明書の提示が義務付けられています。（※本措置は、ワクチン接種証明書や新型コロナウイルス感染治癒証明書所持の有無に関わらず適用されます。）

※日本政府は、ギリシャに対して引き続き「感染症危険情報レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出しています。特に最近は、新規感染者数が過去最多を更新し、感染状況が悪化傾向にあるほか、オミクロン変異種の感染症例も確認されていますので、渡航については慎重にご検討ください。

※ギリシャでオミクロン変異種の感染症例が確認されたことから、日本政府はギリシャを水際対策強化措置の対象国として指定しました。このため、１２月５日午前０時（日本時間）以降、直近１４日間にギリシャに滞在した方が日本に帰国する際には、検疫所が指定する場所での３日間待機を求められ、入国後３日目の再検査で陰性と判定された場合は、同指定場所を退所し、その後、残りの７日間の自宅等での待機を求められることになります。

●厚生労働省のサイト
○水際対策強化に係る新たな措置（２０）（オミクロン株に対する水際措置の強化）【１月１８日更新】
https://www.mhlw.go.jp/content/000883241.pdf

●外務省のサイト
○水際強化措置に係る指定国・地域一覧【１月１８日時点】
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/0118_list.pdf

○新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C006.html

以下は、制限措置の詳細です。

■１　入国制限
　 ギリシャ政府は、非EU・シェンゲン協定加盟国からの入国制限を行っております。入国制限の例外については下記（１）のとおりです。

 （１）入国制限の例外対象者
ア　EU・シェンゲン協定加盟国に滞在許可を有する者、または滞在許可申請証明書（更新含む）（いわゆるブルーペーパー）を有する者
※滞在許可／ブルーペーパーは、有効期限内であるか、コロナ特別措置枠での有効期限延長期間内であること
イ　EU・シェンゲン協定加盟国民及びその配偶者、正式な同棲者、未成年の子
ウ　医療関係者
エ　政府代表団、外交団、国際・EU・人道的・軍事・法執行機関構成員、市民保護省構成員等
オ　輸出入業関係スタッフ（船員、航空クルー、トラック運転手等）、高齢者・障害者を介護する者、農業・漁業季節労働者（労働許可の有効期限内に一回の入国に限る）、ギリシャ系アルバニア人特殊IDカード所有者
カ　大学生
キ　トランジット旅行者
ク　ギリシャ在外公館（在京ギリシャ大使館等）発行の、ギリシャ政府厚生委員会の指示に基づく例外的許可を得た者

 （２）入国制限緩和対象国
ギリシャ政府はEU・シェンゲン協定加盟国以外に、例外的に一部の国・地域に対して入国制限を緩和しており、日本、サンマリノ、アゼルバイジャン、アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、豪州、バチカン、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アラブ首長国連邦、米国、英国、インド、ヨルダン、イスラエル、カナダ、カタール、中国、台湾、コソボ、クウェート、ベラルーシ、レバノン、モンテネグロ、メキシコ、モルドバ、モナコ、バーレーン、ブルネイ、ニュージーランド、韓国、ウクライナ、ウルグアイ、ロシア、サウジアラビア、セルビア、シンガポール、オマーン、トルコ、チリの居住者は、ギリシャへの入国が可能となっています。

※一部の入国者に対する義務付け
・アルゼンチン、インド、メキシコ、ウルグアイ、ロシア、オマーン、チリ居住者：
全ての入国者に対し、入国時の検査を義務付ける（ワクチン接種証明書及び新型コロナウイルス感染治癒証明書所持者も含む）。
・アルバニア、アルゼンチン、北マケドニア、アラブ首長国連邦、インド、中国、ロシア、トルコからの渡航者（トランジットを含む）:
　ワクチン接種証明書及び新型コロナウイルス感染治癒証明書所持者を除く全ての入国者に対し、入国時の検査を義務付ける。
（※なお、本措置は、入国制限緩和対象国ではない、エジプト、ブルガリア、ブラジル、ジョージア、キューバ、リビア、モロッコ、パキスタンからの渡航者に対しても義務付けられています）。

■２　ギリシャ入国時に必要な証明書
　 全てのギリシャ入国者（５歳以上）は、次のいずれか一つの証明書の提示義務があります。
（１）到着前７２時間以内のＰＣＲ検査の陰性結果証明書
鼻腔又は口腔内粘膜から検体が採取されたPCR検査であること

（２）到着前２４時間以内のラピッドテストの陰性結果証明書

※なお、一部の国からの入国者（上記１（２）※を参照）は、上記２（１）または（２）の証明書に加えて、ワクチン接種証明書、または新型コロナウイルス感染治癒証明書の提示が求められる場合があります。

○ワクチン接種証明書
・接種完了後（２回接種が必要なワクチンの場合は２回とも完了後）少なくとも１４日間が経過していること
・接種証明書は、居住国の公立機関発行であること
・接種証明書には、旅券通りの氏名、ワクチンの種類、接種の回数、接種の日付が記載されていること
・現時点でのワクチンの種類はPfizer BioNtech、Moderna、Astra Zeneca/Oxford、Novavax、Johnson + Johnson/Janssen、Sinovac Biotech、Gamaleya (Sputnik)、Cansino Biologics、Sinopharm等が認められる

○新型コロナウイルス感染治癒証明書
・診断方法は、PCR検査もしくはラピッドテスト（抗原検査・Rapid Antigen Test）であること
・証明書は、当初の陽性結果から１４日経過後に発行されたものであること
・当初診断日から９０日以内であり、発症日付が証明書に記載されていること

※上記の証明書に共通する事項
・ギリシャ語、英語に加え、仏語、独語、伊語、西語、ロシア語での表記可
・各種証明書には、旅券どおりの氏名が記載されていること
・検査機関及び証明書の発行元は、各国（出発国か通過国）のナショナル・レファレンス検査機関（当地におけるパスツール研究所等）、公立検査機関、もしくは保健衛生当局が認証した民間検査機関（必ずしも新型コロナ専用検査機関である必要はない）であること
・４歳以下は証明書提示義務を免除

■３　出入国ゲートの制限等
  出入国は、次のゲートから可能とされています。
 （１）全ての国際空港及び税関・パスポートコントロールのある空港
 （２）パトラ港、イグメニツァ港、ケルキラ（コルフ）港
 （３）プロマホナス（ブルガリア国境）、オルメニオ（ブルガリア国境）、ニムフェア（ブルガリア国境）、エクソヒ（ブルガリア国境）、エブゾネス（北マケドニア国境）、ニキ（北マケドニア国境）、ドイラニ（北マケドニア国境）、クリスタロピギ（アルバニア国境）、カカヴィア（アルバニア国境）、マブロマティ（アルバニア国境）は２４時間運営
 （４）カスタニエス（トルコ国境）、キピ（トルコ国境）は２４時間運営で、１週間に１，５００人までの人数上限あり
 （５）メルジャニ（アルバニア国境）は、午前８時から午後８時の間は出入国可能

■４　海路の出入国制限等
（１）海外からの観光船、レジャー船の寄港
ア　上陸は上記１の入国制限対象となっていない国からの船舶に限り、乗員は上記２のとおりの証明書の提示義務を負う。
イ　人数制限は、船舶の規模により１２名から４９名まで。
ウ　乗員は、互いに１．５ｍ以上の間隔を維持する義務を負う
（２）周辺国等との海路制限
トルコとの間の海路交通を、貨物船、及び一部のレジャー船とクルーズ船を除き禁止する。
（３）イタリア－ギリシャ、及びアルバニア－ギリシャ間のフェリー
ア　乗客は定員８０％まで、キャビン付きフェリーの場合は定員８５％まで（指定席は定員５０％まで）
イ　キャビンでは、家族（配偶者、正式同棲者、１・２親等親族）及び身体障害者の付き添い人は１室に４名まで、それ以外は１室に２名まで

■５　ギリシャ入国時に必要なPLF事前オンライン登録
  全ての入国者は、搭乗前までに政府ウェブサイト（https://travel.gov.gr）から、旅行者追跡フォーム（Passenger Locator Form（PLF））のオンライン登録を行うことが求められています。登録後に当局から送信されてくる自動応答メッセージは、航空機等に搭乗するために必要です。また、当局から送信されてくる同メッセージ及びQRコードは入国時に提示する義務があります。

■６　ギリシャ入国時の検査
   入国時にはサンプリングによるPCR検査かラピッドテスト（航空便に関しては、ラピッドテスト）が行われており、対象となった場合、検査結果が出るまでの間、空港・入国ゲート等で隔離を求められます。陽性反応が出た者は、陽性診断の翌日から少なくとも５日間、自宅、ホテルまたは当局が指定する施設等で隔離措置となります。隔離の終了は、５日目に症状がないこと、及び、熱のない状態が解熱剤の使用なく２４時間以上続いていることが条件です。また、隔離終了から少なくとも５日間は、二重マスク（サージカル及び布製）または高規格マスク（FFP2型、N95型）のマスク着用が求められます。

■７　ギリシャ入国時に濃厚接触者とみなされた場合の措置
　 濃厚接触者とみなされた場合は、出国するか、引き続きギリシャに滞在するかについて選択が可能です。
・出国を希望する場合は、出発前２４時間以内にPCR検査、またはラピッドテストのいずれかを２回受検し、陰性結果を証明する必要がある他、出国便に搭乗する際は二重マスク（サージカル及び布製）または高規格マスク（FFP2型、N95型）のマスク着用が求められます。
・引き続きギリシャに滞在する場合は、非免疫者の場合は、５日間の隔離、隔離最終日にPCR検査かラピッドテストの受検、及び隔離終了から少なくとも５日間は二重マスク（サージカル及び布製）または高規格マスク（FFP2型、N95型）のマスク着用義務が課されます。免疫者の場合は、隔離期間はなく、最後の接触から５日目にPCR検査かラピッドテストの受検、及び少なくとも１０日間は、二重マスク（サージカル及び布製）または高規格マスク（FFP2型、N95型）のマスク着用義務が課されます。
なお、免疫者とみなされるには、次のいずれかの条件を満たしている必要があります：２回目ワクチン接種から６か月以内である（ジョンソン・エンド・ジョンソンの場合は接種から２ヵ月以内である）、ワクチン強化接種を受けている、９０日以内の新型コロナウイルス感染治癒証明書を有している。

■８　日本居住者のギリシャ入国
　 ２月８日以降、EU・シェンゲン協定加盟国に滞在許可を有されている方、EU・シェンゲン協定加盟国民や家族の方、事前に各地のギリシャ大使館・領事館で査証を得た方などの例外を除いて、日本居住者のギリシャ入国は原則拒否となっていましたが、６月１９日以降、日本居住者のギリシャ入国は可能となっています。なお、今後、ギリシャ政府による措置の変更もあり得ますので、渡航の際は、最新の情報をご確認ください。

※日本政府は、ギリシャに対して引き続き、「感染症危険情報レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出しています。特に最近は、新規感染者数が過去最多を更新し、感染状況が悪化傾向にあるほか、オミクロン変異種の感染症例も確認されていますので、渡航については慎重にご検討ください。

※ギリシャでオミクロン変異種の感染症例が確認されたことから、日本政府はギリシャを水際対策強化措置の対象国として指定しました。このため、１２月５日午前０時（日本時間）以降、直近１４日間にギリシャに滞在した方が日本に帰国する際には、検疫所が指定する場所での３日間待機を求められ、入国後３日目の再検査で陰性と判定された場合は、同指定場所を退所し、その後、残りの７日間の自宅等での待機を求められることになります。

●厚生労働省のサイト
○水際対策強化に係る新たな措置（２０）（オミクロン株に対する水際措置の強化）【１月１８日更新】
https://www.mhlw.go.jp/content/000883241.pdf

●外務省のサイト
○水際強化措置に係る指定国・地域一覧【１月１８日時点】
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/0118_list.pdf

○新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C006.html


在ギリシャ日本国大使館
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TEL ：210-670-9910, 9911
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